就業規則を作成することに
ついて

会社で働くためには、働くためのルールが必要です。そのルールの最上位にあるものが就業規則です。労働基準法の上では、10人以上雇用している場合は就業規則の作成をし、労働基準監督署へ届出することになっております。しかし、1人でも雇用していれば、ルールは必要ですから就業規則をお勧めします。

社会保険労務士は、就業規則の作成の専門家です。当事務所では、御社の実情を踏まえて専門家の立場で就業規則の作成をいたします。

現代は労働事情の変化により、従来の就業規則が時代遅れになっている場合が多いです。労働・社会保険諸法令の新設・改訂が激しくなっております。既存の就業規則を見直して改訂作成をお勧めいたします。就業規則の新規ならびに改訂作成の料金は、リーズナブルです。

労働保険・社会保険の事務の流れ

会社が人を雇用していくためには、丁寧な細かいルールも必要です。就業規則の付属規程の作成をお勧めいたします。特に給与については就業規則の最も重要な記載事項です。就業規則の本体の中に記載もできますが、通常は給与規程は別途作成いたします。

就業規則の付属規程も、就業規則の一部ですから労働基準監督署へ届出いたします。付属規程は、就業規則の本体とともに機能し、同様の効果があります。当事務所では、御社の実情を踏まえて専門家の立場で付属規程を作成いたします。主な付属規程は次の通りです。

• 給与規程
• 退職金規程
• 育児・介護休業規程
• 出張・旅費規程
• 労働安全・衛生諸規程
• 慶弔・見舞金規程

就業規則の作成代行の料金について

就業規則の作成を委託した場合の料金は、次の報酬表によります。就業規則を作成し、労働基準監督署へ提出代行の報酬です。報酬表は消費税を含んだ表示です。