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労務コンサルタント業務

労務コンサルタント業務

社会保険労務士は、会社の「人」に関わる相談サービスの専門家です。
当事務所は「採用から退職まで」の労務管理をいたします。
社員の労働力を、いかに会社のために発揮させることができるかが労務管理です。

雇用の問題・賃金制度・労働条件・福利厚生等の相談に応じます。
労働保険・社会保険の給付・傷病・年金・休業等の相談に応じます。
安全で健康的な職場環境になるよう、労働安全衛生の相談に応じます。
事業主も社員も明るく快適に働くことができる職場を考えてゆきます。

料金は、月額の相談報酬として10,500円です(下段の報酬表を参照)。同一月内は何度でも相談できます。
雇用管理・賃金管理・教育訓練等の労務制度を構築する場合は、別途料金になります。

労務上のトラブルの相談について

会社を経営している中で、雇用をめぐり社員とトラブルになる場合があります。
経営状況の変化で、雇用に厳しく管理せざるを得なくなる場合があります。
整理解雇・賃金の引下げ・懲戒処分・人事考課等です。
当事務所は、これらのトラブル相談に応じ助言し、解決できるようにいたします。

社会保険労務士は、労働基準法等の労働・社会保険諸法令の専門家です。
労働・社会保険諸法令に基づいて、適切適法に指導させていただきます。

是正勧告書等の相談について

労働基準監督署より、会社に対し是正勧告書・指導票等を受ける場合があります。
是正勧告書等は、雇用に関する法令違反があった場合の行政文書です。労働基準監督署は司法警察権があります。
会社が是正勧告を受けた場合は、これを放置することはできません。当事務所は、是正勧告書等の対応について相談に応じます。

社会保険労務士は、労働基準法・労働安全衛生法等の専門家です。是正勧告の内容に対し、適切適法に助言させていただきます。
当事務所は、是正勧告報告書を作成し、労働基準監督署へ提出代行いたします。

特定社会保険労務士の業務について

特定社会保険労務士は、個別労働紛争解決を代理で行うことができる資格です。当事務所は、特定社会保険労務士です。
「個別労働紛争解決促進法」に準拠します。集団労働紛争は取り扱いません。
会社と社員の間に個別労働紛争があれば、斡旋代理して和解できるようにいたします。双方代理は、禁止されています。
会社から依頼があれば、会社の立場で代理いたします。解決した場合には、和解金を決め和解書を作ることをお勧めしています。

紛争調停委員会(都道府県)や労働審判(地方裁判所)等に持ち込む場合があります。
最近の個別労働紛争の多い事例は、次の通りです。

  1. 1. 未払い残業代の紛争
  2. 2. 長時間労働・加重労働で鬱症者の紛争
  3. 3. 解雇の不満に対する紛争
  4. 4. 業務上のいじめ(パワハラ)に対する紛争
  5. 5. 非正規労働者の処遇に対する紛争
  6. 6. 降給、配転等の不満に対する紛争

※労務コンサルタント業務の委託料金については、料金<報酬>についてを参照ください。