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働き方改革法の8項目の概要

19.10.28

働き方改革法案の8項目の概要は、次の通りです。

@時間外労働の罰則付き上限規制
法定の時間(1日8時間かつ週40時間)を超える時間外労働時間(残業時間)の上限は、月45時間かつ年360時間以内とする。ただし、繁忙期等特別の理由のある場合は年6月(回)に限り、かつ720時間以内とすることとなりました。
ただし、特別の理由の有無にかかかわらず、単月100時間未満迄(休日労働含む)かつ複数月(2〜6ヶ月)平均80時間以下迄(休日労働含む)の規制を受けます。
これに違反した場合は、事業主は刑事罰が適用されることがあります。

A5日間の有給休暇取得の義務化
年10日以上の有給休暇のある労働者には、事業主は5日間の有給休暇を労働者に強制的に取得させねばならない義務を負うことになりました。

B勤務間イナターバル制度の努力義務
勤務終了後、一定時間の間隔時間を設けて次の勤務時間を開始することを定めることができるようになりました。例えば、残業終了が午後11時の場合、就業規則上で12時間空けることを定めた場合には、翌朝は午前11時からの勤務になります。

C割増賃金率の中小企業猶予措置の廃止
既に大企業では実施済みですが、中小企業は2023年4月より、月の残業時間が60時間超えた場合には、事業主は残業手当の割増率を50%以上で計算しなければならなくなりました。

D事業主の労働時間把握義務と産業医の機能を強化
事業主は定形時間制又は裁量労働等の非定形時間制に関わらず、タイムカード等の客観的な方法で労働時間を把握する義務が課せられるようになりました。労働者の健康管理のために産業医の役割が強化されました。

E同一労働・同一賃金の原則適用
パートタイマ―等の非正規労働者と社員等の正規労働者が同じ職務・職能の場合、賃金に不合理な格差を設けてはならなくなりました。

F高度プロフェッショナル制度の創設
一定の専門的知識を持っている労働者で、年収が1,075円以上ある場合は、高度プロフェッショナルとして労働時間等の規制を受けないこととする制度を設けることができるようになりました。

G3ヶ月のフレックスタイム制の創設
従来は、最大で1ヶ月単位で適用されていたフレックスタイム制が、最大3ヶ月単位でも適用することができるようにされました。