1. トップページ > 
  2. What's New

整理解雇の4要件

18.08.03

 整理解雇の4要件は、企業が労働者を解雇する基準を説明した理論です。現在の労働界では、必ずしも整理解雇の4要件のみで解雇することはありません。しかし、根底に整理解雇の4要件の理論を踏まえていることは大切なことです。整理解雇の4要件は、次のようになります。

1.整理解雇の必要性
 経営上の理由で、余剰人員の整理解雇を行う場合には、企業の経営上の相当な理由が必要です。一般的に経営不振等により、余剰人員を抱えていると、企業の存続を維持できない場合です。並びに高度の経営危機に陥る可能性が考えられる場合です。
 人員整理は、労働者に特段の責められる理由はありません。解雇は労働者の労働権、生活権を奪うことですから、解雇する場合には慎重に判断しなければなりません。経営上の止むを得ない相当な理由が必要です。

2.解雇回避努力義務の履行
 経営上の理由により、人員整理解雇する場合には、整理解雇をしないよう最大限の努力をし、整理解雇を回避しなければなりません。整理解雇しないよう、努力することは企業の責任であり義務であります。
 企業の努力としては、例えば役員報酬の削減、新規採用の抑制、
福利厚生経費の抑制、役員の削減・変更、希望退職者の募集、配置転換、出向等であります。企業による最大限の努力をしたにも関わらず改善しない場合には、整理解雇は止むを得ないものとなります。

3.整理解雇者の妥当性。
 整理解雇する場合、対象となる被解雇者の妥当性が問われます。被解雇者の人選基準は合理的に説明できなければなりません。具体的人選にあたっては、公平でなければなりません。

4.整理解雇手続の妥当性。
 整理解雇にあたっては、その手続の妥当性が問われます。説明会、協議会等の手順を踏まなければなりません。整理解雇する手続を踏まえて、整理解雇せざるを得ないことの理解を得なければなりません。