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働き方改革法の中小企業の定義

19.10.28

働き方改革法における中小企業は、次のように業態ごとに、@資本金(または出資金の額)の総額、又はA常時使用する労働者数により区分されます。
@又はAのどちらかに該当すれば中小企業になります。
中小企業以外が、大企業になります。

@資本金(または出資金の額)の総額
  小売業    5,000万円以下
  サービス業  5,000万円以下
  卸売業    1億円以下
  それ以外   3億円以下

A常時使用する労働者数
  小売業    50人以下
  サービス業  100人以下
  卸売業    100人以下
  それ以外   300人以下