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「働き方改革関連法案」の成立

18.08.28

「働き方改革法案」は、2018年6月20日の参議院本会議で可決、成立し、7月6日に交付された。骨子は次のようである。

 1.時間外労働について
1.法律による上限時間の法定規制
 @原則:月45時間 かつ 年360時間(休日労働を含まない)
 A臨時的特別の事情のある場合:年6回迄 かつ 年720時間迄
          単月  100時間未満(休日労働含む)            複数月 平均80時間(休日労働含む)    C罰則:企業及び労務担当者に対して6ヶ月以下の懲役 又は
     30万円以下の罰金
 D猶予措置:建設業・自動車運送業・医師は5年間適用猶予。
       研究開発職は規制対象外。
 E施行日:大企業は2019年4月
      中小企業は2020年4月

 2.割増率の猶予措置廃止
@原則:法定労働時間は1日8時間 かつ 週40時間
A法定労働時間を超えた場合(時間外労働時間)
   1時間に付、2割5分増(125%)賃金
B時間外労働時間が月60時間を超えた場合。
 現行大企業は5割増(150%)賃金
 中小企業は猶予措置中を、2023年4月より5割増(150%)賃金
 

 3.有給休暇の消化義務
 年次有給休暇の付与日数が10日以上ある場合には、企業は本人の希望を踏まえて時季を指定して1年間に5日取得させる義務を負う。
 本人の意思で自主的に年次有給休暇日数を取っている場合で、5日未満である時は、企業は5日に未達日数分を強制的に取得させる義務を負う。
 就業規則等で既に年次有給休暇の計画的付与がある場合で、その日数が5日未満である時は、企業は5日に未達日数分を強制的に取得させる義務を負う。
 年次有給休暇の取得義務の施行日は、2019年4月1日である。

 4.高度プロフェッショナル度制
1.高度プロフェッショナル制度は次のように新設された。
 @年収1075万円以上であること。(予定)
 A本人が同意していること
 B企業の労使委員会の決議があること(委員の5分の4以上の同意)
 C年104日以上 かつ 4週で4日以上の休日の確保義務。
 D想定される職種は研究開発、金融ディーラー、ファンドマネージャー等である。
 E厳重な健康確保措置が講じられていること。
  次の内、1つを企業に義務付ける
     ⑴勤務間インターバル制度
     ⑵働く時間の上限設定
     ⑶連続2週間の休日確保
     ⑷臨時の健康診断
 F高度プロフェッショナル度制度の適用労働者は、時間外労働、深夜労働、休日労働が適用除外となる。
 G高度プロフェッショナル度制度の施行日は、2019年4月1日。
 
 5.勤務間インターバル制度
 勤務間インターバル制度とは、労働者の過重労働の健康被害を予防するため、前日の就業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息時間を設けるものである。
 勤務間インターバル制度の施行日は、2019年4月1日である。

 6.同一労働同一賃金の推進
 非正規労働者が正社員と仕事内容(及び配置転換制度)が同じで
ある場合には、賃金、休暇、福利厚生等の待遇を均等にすることを企業に義務付ける。
 施行日@大企業と派遣会社:2020年4月
    A派遣会社を除く中小企業:2021年4月1日である。

 7.産業医の機能の強化
@ 企業は産業医に労働者の労働時間等の情報を提供しなければならない。
A 産業医から労働者の健康管理について勧告を受けた場合、企業は労使で構成する衛生委員会で、検討しなければならない。
 産業医の機能の強化の施行日は、2019年4月1日である。