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改正労働者派遣法の2018年問題

18.08.02

 2015年9月30日の施行日の改正派遣労働者法で、派遣社員の派遣期間の制限が見直されました。その概要は、次のとおりです。

1.派遣社員は個人単位で、かつ 同一の組織単位で働けるのが3年の「期間制限」となりました。その最初の「期間制限」の到来日は、2018年9月30日となります。

2.改正前の労働者派遣法では、いわゆる「26業務」は期間制限はありませんでした。この仕組みは廃止され、2015年9月30日の施行日以降に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣は、「全ての業務」は、次の2つ「期間制限」を受けることになりました。

@派遣先事業所単位の「期間制限」について。
 派遣先の同一事業所(組織単位)に対し派遣できる期間は、3年の制限を受けます。3年の制限期間に、派遣労働者が交替しても、3年の期間に変更ありません。従って、3年の期間で派遣は終了いたします。

 但し、例外として、派遣先の事業所の過半数労働者(又は労働組合)から3年を超えて派遣を受け入れる同意が得られた場合には、3年の期間を延長できるものとしています。

@派遣労働者個人単位の「期間制限」について。
 同一の派遣労働者を、派遣先の同一の事業所(組織単位)に派遣できる期間は、3年に制限されます。
 この場合、同一の派遣労働者の業務内容が変わっても、同一の事業所(組織単位)である場合には、業務期間は通算され、3年の期間の制限は変りません。従って、3年の期間で派遣は終了いたします。

 但し、次の例外の場合は、同一の派遣労働者のままで3年の期間制限はありません。

1.派遣会社に、無期雇用されている派遣社員を派遣する場合。
2.60歳以上の派遣社員を派遣する場合。
3.有期プロジェクトに派遣する場合(有期の終了日まで可能)。
4.日数限定の業務に派遣する場合。
(日数限定とは、1ヶ月の通常の労働者の半分以下で、10日以下)
5.産前産後休業、育児休業、介護休業等の休業労働者の代替業務の派遣の場合。