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改正労働契約法の2018年問題

18.08.02

 2012年の改正労働契約法で5年「無期転換ルール」が定められました。概要は、次の通りです。
 
1.2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、その5年後の2018年4月1日から、有期雇用労働者は、有期雇用から無期雇用に転換の申し入れをすることができます。これを「無期転換申込権」と言います。                   

2。有期雇用の契約5年以上を超えた場合、「無期転換申込権」の行使により、無期雇用への転換が可能になります。もし、該当期間中に「無期転換申込権」を行使しない場合でも、次の更新期間で行使することは可能です。

3.有期雇用労働者とは、パートタイマ―、アルバイト、契約社員等の期間のある労働者です。

4.5年「無期転換ルール」により「無期転換申込権」を行使する場合には、本人の意思によります。本人に、その意思がなければ、有期雇用のままです。

5.5年「無期転換ルール」は、労働者にとっては雇用の安定につながりますが、企業にとってはコスト高騰の問題を引き起こします。これが2018年問題と言われるものです。