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「働き方改革関連法案」の成立

18.08.02

「働き方改革法案」は、2018年6月20日の参議院本会議で可決、成立した。骨子は次のようである。

 1.時間外労働について
1.上限時間の規制
 @原則:月45時間 かつ 年360時間(休日労働を含まない)
 A繁忙期の例外:単月で100時間未満(休日労働を含む) かつ
         2〜6ヶ月平均80時間以内(休日労働を含む)
 B特別条項を設けた場合の例外:年6回迄 かつ 年720時間迄
  (休日労働を含まない)
 C罰則:企業及び労務担当者に対して6ヶ月以下の懲役 又は
     30万円以下の罰金
 D猶予措置:建設業・自動車運送業・医師は5年間適用猶予。
       研究開発職は規制対象外。
 E施行日:大企業は2019年4月
      中小企業は2020年4月
 F月60時間超えの賃金割増率:中小企業の猶予措置を廃止して、大企業と同じく50%以上とする。(2023年4月1日施行)

 2.有給休暇の消化義務
 有給休暇が10日以上ある場合には、企業は本人の希望を踏まえて
時季を指定して取得させる義務を負うものとする。

 3.高度プロフェッショナル制度
1.高度プロフェッショナル制度は次のように新設された。
 @年収1075万円以上であること。
 A本人が同意していること
 B企業の労使委員会の決議があること
 C年104日以上 かつ 4週で4日以上の休日の確保義務。
2.次の内、1つを企業に義務付ける。
 @勤務間インターバル制度
 A働く時間の上限設定
 B連続2週間の休日確保
 C臨時の健康診断
3.施行日:2019年4月

 4.同一労働同一賃金の推進
 非正規労働者が正社員と仕事内容(及び配置転換制度)が同じで
ある場合には、賃金、休暇、福利厚生等の待遇を均等にすることを企業に義務付ける。
 施行日@大企業と派遣会社:2020年4月
    A派遣会社を除く中小企業:2021年4月

 5.衛生管理の強化
@ 企業は産業医に労働者の労働時間等の情報を提供しなければならない。
A 産業医から労働者の健康管理について勧告を受けた場合、企業は労使で構成する衛生委員会で、検討しなければならない。