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国民年金保険料の後納制度利用のお勧め

12.12.06

 今般、時限立法により、平成24年10月1日より3年間に限り、過去の国民年金保険料の未納期間を遡って、納付できるようになりました。遡って納付できる期間は、10年間です。
 今までにも、この制度は、2回ありましたが、今回がおそらく最後になるだろうと思われます。サラリーマン等の期間は、厚生年金に加入していますので、自動的に国民年金の第2号被保険者になっておりますが、サラリーマンでない期間や自営業等の期間は、第1号被保険者として、国民年金に加入しなければなりません。
 もし、過去の国民年金保険料の未納期間がある場合には、この機会に是非、納付されることを強くお勧めいたします。

 国民年金保険料の後納制度の概要は、次の通りです。

1.申込期間:平成24年10月1日〜平成27年9月30日迄です。
2.申込窓口:お近くの「年金事務所」です。
 もし、「年金事務所」の所在地が分からない場合は、私(萩原事務所)にお問い合わせください。
3.申込方法:「国民年金後納保険料納付申込書」に記入して、「年金事務所」に持参します。または郵送もできますが、調査があるため、持参をお勧めします。その場合には、年金手帳等の基礎年金番号の分かるものも提示します。
 また窓口では、資格確認のため、「戸籍謄本」の提出を求められる場合があります。
4.申込書の入手方法:予め未納期間があると思われる方に、日本年金機構から、「国民年金保険料の納付期間延長のお知らせ」が自宅に郵送されます。
 但し、このお知らせは順次発送される予定ですが、住所違い等で未着になるおそれもあります。到着を待たずにご自身の意思で、手続きされることをお勧めいたします。
 そのお知らせに、「国民年金後納保険料納付申込書」の用紙が同封されております。
 または、「年金事務所」の窓口にあります。
5.未納期間の調査:未納の期間は「年金事務所」で調査できます。
 または、「国民年金保険料の納付期間延長のお知らせ」に、未納期間が表示されておりますが、確実ではありません。「年金事務所」での調査をお勧めします。
6.遡及納付期間:未納期間の内、遡って納付できる期間は、10年間です。
7.申込の審査:年金事務所に申込いたしますと未納期間の確認のために、「審査」があります。
8.納付方法:「審査」によって承認されますと、後日、「承認通知書」と「後納納付書」が自宅に郵送されます。納付は、一括と分割が選択できます。
9.年金の増額:未納分を納付した場合、65歳からの老齢基礎年金は増額されます。1ヶ月分を後納した場合、年額約1,638円が増額される見込です。
10.後納保険料:過去のその年度の国民年金保険料+加算額です。
 後納保険料の金額は、「年金事務所」か私(萩原事務所)にお問い合わせください。
11. 所得税控除:後納保険料は、加算額を含めて全額が所得税控除の対象になります。
 サラリーマンの場合は、年末調整計算で、またサラリーマンでない方や自営業者等は、確定申告で所得税控除を受けてください。
 添付書類は、いずれも「国民年金保険料控除証明書」です。
12.控除証明書:「国民年金保険料控除証明書(1月〜9月までの納付分)」は、11月頃に、日本年金機構より、自宅に送られてきます。
 10月〜12月に納付した場合には、「納付領収書」を年末調整書類の保険料控除申告書に添付して、所得税控除を受けます。
 なお翌年の2月になりますと、10月〜12月に納付した場合の「国民年金保険料控除証明書」が送られてきます。確定申告の場合に添付して所得税控除を受けます。