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改正高年齢者雇用安定法の成立

12.10.05

 改正高年齢者雇用安定法が、平成24年8月29日に参議院本会議で可決・成立しました。(衆議院は8月10日可決済)施行は平成25年4月1日です。改定の趣旨は60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを、企業の義務とすることです。改正前は継続雇用となる高年齢者について、事業主が定める基準を満たした場合とされていました。今般の改正により、事業主が定める基準に関する規定を削除されました。これによって、高年齢者の雇用確保を安定させることができようにいたしました。

 改正の要点は次の通りです。

1.継続雇用制度の対象者を限定する仕組の廃止。
 改正前は、継続雇用制度の対象者となる高年齢者について事業主は労使協定によって、継続雇用できる基準を示し、基準を満たした場合の仕組でした。今般の改正により、この仕組が廃止され高年齢者である本人が希望すれば、継続雇用されるようになりました。

2.継続雇用制度の対象者が雇用される企業の範囲の拡大。
 継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大する仕組を設けました。例えば、親会社に勤務していた者が、定年後は子会社で継続雇用される場合です。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入。
 厚生労働大臣が事業主に対し、高年齢者雇用確保措置に勧告をした場合、事業主がこれに従わなかったときは、その旨を公表できるようになりました。

4.施行期日を平成25年4月1日。所要の経過措置を設ける。
 施行期日は平成25年4月1日ですが、老齢厚生年金(報酬比例年金)の支給開始年齢の段階的適用に合わせ、高年齢者の継続雇用
の段階的適用の経過措置が設けられました。65歳までの全面適用は、平成37年4月1日以降になります。

 経過措置は次の通りです。


@ 平成25年4月1日〜28年3月31日→希望者全員61歳まで雇用
A 平成28年4月1日〜31年3月31日→希望者全員62歳まで雇用
B 平成31年4月1日〜34年3月31日→希望者全員63歳まで雇用
C 平成34年4月1日〜37年3月31日→希望者全員64歳まで雇用
D 平成37年4月1日〜→希望者全員65歳まで雇用