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退職した場合は、国民年金保険料の特例免除を申請しましょう。

12.05.30

1.会社を退職した場合は、国民年金に加入の義務があります。
しかし、失業者にとって国民年金の保険料を支払うことは、容易なことでは有りません。

2.その為に、国民年金法では失業者のために、国民年金保険料特例免除申請の制度を設けています。

3.この免除申請をしておけば、保険料は免除になりますが、その期間は、国民年金の加入期間として認められます。
もし、免除申請の手続きを怠りますと、その期間は、国民年金の加入期間が無いばかりか、保険料滞納者として延滞保険料も合わせて、督促を受ける対象になります。

4.参考までに国民年金保険料は次のようになります。
(国民年金保険料は、全国一律です。)
平成23年度 月額15,020円
平成24年度 月額14,980円

5.失業による特例免除申請は、市区町村役場の国民年金課です。(又は、居住地の「年金事務所」でも取次をしてくれます)
「国民年金保険料免除申請書」を申請します。

6.失業による特例免除申請は、自己都合、会社都合等の退職の種類を問いません。
免除申請により、保険料は全額免除になります。(部分免除は選択できません)

7.失業による特例免除申請の際、持参するものは、次の通りです。
@失業給付の「雇用保険被保険者離職票」(又は、「雇用保険受給資格者証」)
A年金手帳(又は、「基礎年金番号通知書」)
B認印

8.なお、世帯主又は配偶者に、一定の所得がある場合には、特例免除申請が認められない場合があります。

9.以下は国民年金の参考事項です。
@被保険者の区分。
第1号被保険者:失業者、自営業者等の個人で個別の国民年金保険料を納付します。

第2号被保険者:会社員等の厚生年金等の加入者。保険料は給与より控除し、会社の負担分と合わせて会社が納付します。

第3号被保険者:会社員等の被扶養配偶者。個別の保険料は有りません。

A国民年金の加入期間
満20歳〜60歳までの40年間。第1号か第2号か第3号のいずれかの被保険者として、加入しなければなりません。
各種の特例免除の期間は、この40年の期間にカウントされています。

B保険料免除期間を含めて25年以上の加入期間がある場合、65歳より老齢基礎年金が支給されます。

C40年間の全ての期間を満たしている場合には、年間786,500円(平成24年度)が支給されます。
40年間に未達の割合に応じて、786,500円から減額されます。

D40年間の内、失業による特例免除免除期間がある場合には、加入期間としての資格は有りますが、その期間の年金給付額は正規の保険料納付者の2分の1で計算されて支給されます。
国民年金の国庫補助が2分の1ありますから、保険料免除期間中の年金給付額は、2分の1を受けられます。
(なお平成21年3月以前は、3分の1です)

E全額の年金給付額を望む場合には、国民年金保険料の追納制度で、保険料を追納してください。
追納は、10年間遡ってできます。
失業状態をが終わり、所得が得られるようになったっ場合には、追納することをお勧めいたします。

F追納した国民年金保険料は、年末調整(又は、確定申告)で所得税控除を受けられます。