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料金<報酬>について

料金は、当事務所の報酬表による報酬になります。次に報酬表を明示いたします。お気軽にお見積りをご依頼ください。
依頼者に特段の事情があれば、報酬額の相談に応じます。また複雑な案件の場合には、報酬額について協議させていただきます。
報酬表の金額は、消費税を含んだ表示です。

月次を単位として、継続して委託を受け、労働・社会保険の書類の作成および申請代行、
ならびに労働・社会保険諸法令に関する相談・指導の業務に対する報酬です。

人員 報酬月額
4人以下 10,800円
5~9人 16,200円
10~19人 21,600円
20~29人 27,000円
30~49人 32,400円
人員 報酬月額
50~69人 43,200円
70~99人 54,000円
100~149人 70,200円
150~199人 86,400円
200~249人 102,600円
人員 報酬月額
250~299人 118,800円
300~349人 135,000円
350~399人 162,000円
400~499人 189,000円
500人以上 別途協議

一件を単位として、個別の委託を受け、労働・社会保険の書類の作成および提出代行ならびに労働・社会保険諸法令に関する相談・指導の業務に対する報酬です。

1. 労働・社会保険関係の書類の作成および提出代行

(1)届出申請書類 10,800円
(2)協定書書類 10,800円
(3)許認可申請書類 16,200円

2. 就業規則の作成および提出代行

(1)就業規則の新規作成 108,000円
(2)就業規則の変更作成 32,400円
(3)給与規程の新規作成 43,200円
(4)給与規程の変更作成 27,000円
(5)(給与規程を除く)付属規程の新規作成 37,800円
(6)(給与規程を除く)付属規程の変更作成 21,600円

3. 労働・社会保険の新規適用または適用廃止の書類の作成および提出代行

(1)新規適用

  健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1~4人 21,600円 21,600円
5~9人 27,000円 27,000円
10~19人 32,400円 32,400円
20人以上 1人増すごとに216円を加算 1人増すごとに216円を加算

【備考】新規適用に引き続いて顧問管理を委託の場合には、上表の金額の50%の報酬です。

(1)新規適用

  健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
10人未満 21,600円 21,600円
10人以上 1人増すごとに216円を加算 1人増すごとに216円を加算

ただし、適用廃止に伴う雇用保険の離職証明書の作成がある場合は、1件につき1,080円を加算します。

4. 社会保険算定基礎・労働保険年度更新の書類の作成および提出代行

  報酬額
社会保険算定基礎届 顧問報酬の1カ月分
労働保険年度更新 継続事業 顧問報酬の1カ月分
労働保険年度更新 海外派遣労災特別加入 1社につき10,800円+1名につき270円
労働保険年度更新 一括有期事業報告 1社につき10,800円+1名につき270円
労働保険単独有期事業 成立届・概算保険料 1件につき10,800円
労働保険単独有期事業 確定保険料申告 1件につき10,800円

5. 労働・社会保険給付請求書類の作成および提出代行

ほとんどの給付請求の書類は、顧問報酬に含んでおりますが、次のものは個別の手続報酬になります。

  一般的なもの 複雑なもの
労災保険の給付請求(5号を除く) 10,800円 協議
年金(厚生・国年・基金)請求 16,200円 協議
労災第三者行為災害届 10,800円 協議
高年齢雇用継続給付金 資格確認 16,200円
高年齢雇用継続給付金 支給申請 10,800円
育児休業基本給付金 資格確認 16,200円
育児休業基本給付金 支給申請 10,800円
その他の給付請求で特殊なもの 10,800円 協議

6. 健康保険組合または厚生年金基金への編入の書類の作成および提出代行

30人未満 32,400円
30人以上 1人増すごとに216円を加算します。

月次を単位とし、継続して委託を受け、定時給与計算の事務代行に対する報酬です。
賞与計算は一回につき、定時給与計算に準じる報酬になります。

(1)タイムカード等の勤怠集計の不要の場合

人員 報酬月額
4人以下 7,560円
5~9人 11,340円
10~19人 15,120円
20~29人 19,845円
30~49人 22,680円
人員 報酬月額
50~69人 30,240円
70~99人 37,800円
100~149人 49,140円
150~199人 60,480円
200~249人 71,820円
人員 報酬月額
250~299人 83,160円
300~349人 94,500円
350~399人 113,400円
400~499人 132,300円
500人以上 別途協議

(2)タイムカード等の勤怠集計を要する場合
上表の(1)の金額に、1人につき108円を加算します。

(3)年末調整計算
上表の(1)の1.5カ月相当額の報酬です。

労働・社会保険諸法令に関係する助成金の書類の作成および提出代行に対する報酬です。
助成金の一案件を単位とし、個別の業務委託契約書を作成し、次の報酬額とする。

(1)特定求職者雇用開発助成金
一案件につき 21,600円

(2)前項の特定求職者開発助成金を除く助成金
助成金申請の手続きの難易度を勘案して決定し、個別の業務委託契約書において明示する。

労務コンサルタントの業務を委託した場合の報酬は、次の報酬表によります。報酬表は消費税を含んだ表示です。

【労務コンサルタント報酬】

1. 労務相談報酬
労働基準法をはじめ労働・社会保険諸法令に照らし、労務問題の相談に対する報酬です。
月次を単位とし、継続して委託を受け、定額の報酬です。同一月内は、何度でも相談を受けることができます。

労務相談報酬 1ヶ月につき10,500円

2. 労務個別報酬
労務個別報酬は、労務トラブルの個別の相談に対する報酬です。
一案件を単位とし、個別の委託を受け、相談の内容によって報酬額を決めさせていただきます。
労務個別報酬は次のようになります。

(1)個別の労務トラブルの相談

斡旋相談 一案件につき11,340円~
是正報告書の作成と提出代行 一案件につき10,800円~

(2)労働基準監督署の是正勧告書等に対する相談

是正報告書等の作成 一案件につき21,600円~

3. 特定社会保険労務士報酬
個別労働紛争の解決を当事者の代理として業務を行なう場合の報酬です。
一案件を単位とし、個別の委託を受け、解決した場合の紛争目的額または和解金によって報酬額を決めさせていただきます。

特定社会保険労務士報酬 紛争目的額または和解金額の10%

【計算例】
(1)未払い残業代が500,000円の場合、報酬は54,000円になります。
(2)パワハラに対する和解金が300,000円の場合、報酬は32,400円になります。